借金の返済が苦しくなって自己破産をおこなったあと、住まいの確保に悩むケースが多いです。
通常なら賃貸物件に住めば良いのですが、自己破産後にも同じ方法が使えるのか、不安を感じるところでしょう。
そこで今回は、自己破産後でも賃貸物件に住み続けるのは可能か、新規入居は叶うのか、新居を借りるためのポイントを解説します。
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自己破産後でも賃貸物件に住み続けるのは可能？
入居者が自己破産にいたった場合でも、借りていた賃貸物件にはそのまま住み続けられます。
自己破産をしたら退去する旨の特約は一部で見られますが、2004年の破産法の改正で、すでに無効となっています。
ただし、入居中の賃貸物件に住み続けるなら、家賃の滞納はNGです。
自己破産をおこなうと滞納していた家賃も免除されるため、以後の支払いは原則として不要にはなります。
しかし、家賃の滞納は賃貸借契約における債務不履行に該当し、大家さんから契約を解除される理由となる点には注意が必要です。
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自己破産後に賃貸物件を新たに借りるのは可能？
自己破産は賃貸物件の新規契約にも多少影響するおそれはありますが、どの大家さんからも入居を断られるわけではありません。
自己破産の件は自分から話さなければ一般的にバレることはない点からも、物件選びの工夫により新規の入居は可能です。
気を付けたいのは、それぞれの物件で異なる入居審査のチェック方法です。
ローンの返済歴などの記録である「信用情報」が参照される場合、自己破産の件が露見し、結果に影響するおそれがあります。
自己破産の影響を避けたいなら、審査時に信用情報を参照する家賃保証会社が関わらない賃貸物件がおすすめです。
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自己破産後に賃貸物件を借りるためのポイント
自己破産後に入居審査をうまく通過するには、まず公営住宅を利用するのがひとつの方法です。
公営住宅にも一定の審査はあるものの、保証人が不要であり、入居のハードルが下がります。
また、入居希望者が連帯保証人を用意するのも良い方法です。
十分な経済力がある二親等以内の親族のうち、国内に住んでいる方なら、連帯保証人として一般的に認められます。
さらに、一緒に暮らす同居人や家族がいる場合、社会的な信用力の高い方に契約者を変更して申し込むのも一案です。
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まとめ
入居者が自己破産にいたった場合でも、借りていた賃貸物件にはそのまま住み続けられますが、家賃の滞納はNGです。
新規入居も可能ですが、信用情報を参照する家賃保証会社が関わる賃貸物件では、自己破産の件が影響するおそれがあります。
新たに賃貸物件を借りるためのポイントには、保証人がいらない公営住宅を利用する、連帯保証人を自分で用意するなどがあります。
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