賃貸借契約をおこなう際は、職業や年齢などによりさまざまな書類が必要です。
管理会社と大家さんに提出する必要書類にも違いがあるケースもあります。
そこで今回は、賃貸借契約に必要な書類として印鑑証明・戸籍謄本・住民票の3つについてご説明します。
書類の入手方法や提出理由など、よろしければ参考になさってください。
賃貸借契約の必要書類「印鑑証明」とは
印鑑証明とは、契約者ではなく連帯保証人が準備する書類です。
たとえば定職についていない人が賃貸借契約を結ぶときは、連帯保証人が必要になるので印鑑証明をもらい管理会社や大家さんに提出します。
安定した収入がある場合には、契約者が印鑑証明を提出する必要はありません。
しかし収入が不安定な方が契約者の場合は、連帯保証人を用意して家賃滞納に備える必要があります。
印鑑証明の発行手順は、市町村役場の窓口で申請手続きをおこなうか、コンビニエンスストアのマルチコピー機でも取得可能です。
賃貸借契約の必要書類「戸籍謄本」とは
戸籍謄本とは、家族構成・本籍地など個人情報が記載された書類です。
基本的に賃貸借契約の際は戸籍謄本を提出する必要はありません。
しかし大家さんが知らない人に部屋を貸すので、その人について知りたいと思った場合は戸籍謄本を求められることがあります。
戸籍謄本の発行手順は、市区町村役場の窓口で申請手続きをするか、郵送で取り寄せる方法があります。
市区町村によっては、コンビニエンスストアのマルチコピー機で申請ができるケースもあるので、問い合わせてみましょう。
賃貸借契約の必要書類「住民票」とは
住民票とは、世帯主の氏名・旧住所など個人情報を確認できる書類です。
賃貸借契約の際は住民票を求められますが、その理由は第三者になりすましていないかを確認するためです。
身元を確認するために運転免許証や保険証などを提出しますが、これだけでは不十分だと判断されます。
そのため、運転免許証などで確認しきれなかった個人情報を住民票で確認します。
住民票の発行手順は、市区町村役場の窓口で申請手続きをするか郵送で取得が可能です。
また、コンビニエンスストアのマルチコピー機でも取得ができ、行政センターがあればそちらでも対応可能です。
まとめ
賃貸借契約には、必要書類がいくつかあります。
印鑑証明は連帯保証人が必要なときに、連帯保証人から提出してもらいます。
戸籍謄本は本来不要ですが、大家さんから求められるケースもあります。
住民票は個人情報を確認するために、多くの場合が提出することになるので事前に準備しておきましょう。
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