賃貸物件に入居するときには、オーナーとの間で賃貸借契約を結ぶのが一般的です。
ところで、入居者以外が契約を結ぶとトラブルが発生する可能性が高いのをご存じでしょうか。
この記事では、賃貸借契約における名義貸しとは何かのほか、名義貸しの違法性やリスクもご説明するので、賃貸物件を探している方はお役立てください。
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賃貸借契約における名義貸しとは
アパートやマンションを借りるときには、入居者はオーナーとの間で賃貸借契約を結びます。
賃貸借契約における名義貸しとは、入居者とは異なる方が名義を貸して契約書上の賃借人になる行為です。
アパートへの入居を申し込んでも、オーナーの審査をとおらないと入居できません。
家賃の滞納や入居者間でトラブルになる懸念がある場合には、オーナーは、入居が相応しくないと判断して断ります。
このため、審査を通過できそうにない方が、どうしても入居したいと考えて、兄弟や恋人などに名義を借りるケースが起こってしまうのです。
ただし、進学などのため子どもが部屋を借りる場合には、子どもに代わって親が契約するのを多くのオーナーが認めるでしょう。
また、法人契約などにより従業員が入居する場合も、名義貸しが認められるケースです。
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賃貸借契約における名義貸しの違法性
賃貸借契約は一定の期間においてオーナーと入居者の関係性が続くものなので、オーナーは入居者の審査をおこないます。
入居者を特定するのは重要事項なので、それを偽って契約するのは明確な違法行為と判断されてしまい、詐欺罪に問われて10年以下の懲役に処される可能性があります。
また、契約者が借りて住んでいる住宅に兄弟が同居するようになり、その後、契約者が転勤や結婚などで転居して兄弟が引き続き暮らすケースなどが考えられます。
この行為は無断転貸にあたり、名義貸しと同様に詐欺罪に問われかねません。
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賃貸借契約において名義貸しした場合に考えられるリスク
リスクを背負うのは、多くの場合、入居者ではなく契約者です。
居住者が家賃を滞納したときには、契約者には未払い分の支払い義務が生じるとともに、設備などを壊している場合には損害賠償も求められるでしょう。
このほか、退去にあたって必要になる原状回復のための費用や違約金を請求されるかもしれません。
また、火事や災害にあっても、契約に虚偽があるため保険会社から保険金を受け取れない最悪のケースが想定されます。
なお、オーナーに契約者と入居者が異なるのに気づかれるのは、ほかの入居者からの通報の場合もあります。
いつオーナーに気づかれて強制退去になるかもしれないので、リスクを回避するためにも入居者本人が契約を結びましょう。
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まとめ
賃貸借契約における名義貸しは、審査を通過できない方が他人の名義を借りて契約する行為で、これは明確な違法行為とされ、詐欺罪に問われる可能性があります。
名義貸しのリスクは契約者が背負い、家賃滞納や設備破損などの費用負担や、保険金が受け取れない可能性があります。
そのため、リスクを回避するためにも、必ず入居者本人が契約を結ぶことが重要です。
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