オフィスの移転は住宅の転居とは異なり、物件の取得費と引っ越し業者への支払いの他にも、さまざまな費用がかかります。
経営者においては、移転を検討する際に予算の目安を把握する必要があるでしょう。
この記事では、引っ越し費用のほか新しい物件にかかるものと退去する際に必要になる経費について解説するので、オフィスの移転を予定している方はお役立てください。
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オフィスを移転するときの引っ越し費用
オフィスを引っ越すときは、引っ越し代金のほかに不用品の処分費用がかかります。
事務用品や書類など事業運営に必要なものを運ぶ引っ越し代金の相場価格は、従業員1人あたり3万円ほどになります。
事務所のなかにある必要な荷物を整理すると、予想以上に不用品が出てくるでしょう。
事業所から出る不用品は産業廃棄物に区分され、思いがけないほどの金額になるケースがあり注意しなければなりません。
なお、リサイクル業者に買取してもらえると廃棄物が減り処分費用を減額できます。
引っ越し作業をおこなう前に、リサイクル業者へ相談すると良いでしょう。
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オフィスを移転するうえで新しい物件にかかる費用
新たに事務所を構えるときには、不動産取得費用とともに内装工事費やネットワーク工事費のほか備品購入費もかかります。
不動産は物件の立地条件や広さによって価格が大きく異なり、予算に見合った物件をみつけるのが大きなポイントです。
一般的な事務所の内装工事にかかる相場は1坪あたり10万円で、個性豊かなデザインなどを施すと工事費が膨らむ点に注意しましょう。
LANケーブルや電話などのネットワーク工事は、1人あたり5万円が目安です。
新しいオフィスへ移転するにあたって、応接セットや机などを更新したくなるかもしれません。
経営状況にもよりますが、不具合がなければ、費用を抑えるうえで今まで使っていたものを活用するのが得策です。
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オフィスを移転するうえで退去にかかる費用
今までの事務所が賃貸物件のときには、退去にあたって原状回復する必要があります。
ほとんどの賃貸事務所はスケルトン物件であり、壁のクロスや床のタイルなども剥がさなければなりません。
原状回復工事の相場はオフィスの面積により異なり、50坪以下の物件における坪単価は4〜5万円程度です。
一方、50坪を超える物件になると坪単価が5～10万円ほどと高額になる点に注意してください。
なお、オフィスの規模にもよりますが、工事期間は概ね2週間から1か月程度が必要になるでしょう。
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まとめ
オフィスの移転には、さまざまな費用が必要になります。
新しい事務所へ移転するに伴って、素晴らしい環境を整えて業務をおこないたい気持ちは理解できますが、こだわると出費がかさんでしまいます。
内装のデザインや調度品などは、健全に経営するうえで我慢するのが得策かもしれません。
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