住宅ローンで本審査承認後でも融資が実行されない場合はどうなるか、違約金について気になる方もいるでしょう。
この記事では、住宅ローンの本審査承認後、取り消しになるのはどんな場合でしょうか。
審査に落ちる場合のペナルティや注意点について解説をしています。
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住宅ローンで本審査承認後落ちるのはどんな場合
住宅を購入しローンを申し込み、金融機関より審査の承認が下りれば、基本的には融資実行を待つばかりです。
本審査が通過しても、融資が実行されないのはどんな場合なのでしょうか。
まずは収入減少により、融資事項を取り消されるケースです。
金融機関は勤務先の情報などを元に審査をおこない、返済能力があるとみなして承認します。
本審査のあとでも転職や退職などの理由によって収入が減少した場合には、返済に影響があるため融資が実行されない可能性があります。
契約者本人だけではなく、ペアローンや親子ローンで片方の収入が減った場合も同様です。
次に、金融機関による返済負担率を超えた場合も、実行されないおそれがあります。
別のローンを借り入れるなど、年収に対する年間返済額が増えると融資の実行がおこなわれません。
年間返済率は、収入などによって3割から4割と異なります。
年間返済率は、金融機関によるローンだけでなくカードローンやクレジットカードでの買い物も計算に含まれますので注意が必要です。
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融資実行が取り消しになった場合のペナルティについて
本審査に通過したあとで取り消された場合、ペナルティが発生するか気になるでしょう。
住宅ローンの契約が破棄されますので、基本的には違約金が発生します。
住宅の売買契約の際、ローン特約を付けていればもし融資が取り消しとなっても白紙に戻せます。
撤回となった場合には、契約時に支払った手付金は全額返還されます。
契約時にローン特約を結ぶ際には、融資を受ける金融機関や金額、特約の期限についての明記が必要です。
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住宅ローンで本審査承認後落ちるため融資実行されない場合の注意点
新築物件などでは、本審査を通過して融資が実行されるまで、数か月～1年の長い期間を要する場合も考えられます。
本審査と融資実行まで長期間空くと、その間に申込人の条件が変わる可能性も少なくありません。
再び収入関係の書類の提出を求められる可能性もあります。
また、勤務先のリストラによる解雇など、申込人の責任ではない事情による条件の変更もあります。
その場合は、救済措置としてローン特約を利用して契約の撤回が可能です。
新たな借り入れや大きな買い物、自主的な転職や退職など、理由によっては撤回できません。
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まとめ
住宅ローンの本審査が通過したあと、本人の条件変更や返済負担率の超過など、返済に影響があるとみなされると融資実行が取り消される場合もあります。
取り消しになり落ちると本来は違約金が発生しますが売買契約にローン特約を結んでいれば、ペナルティなく白紙撤回が可能です。
ローン特約にも条件がありますので、注意点を理解したうえで契約を結びましょう。
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