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障がい者が住宅ローンの審査に通りにくい理由とは?対処法やリスクも解説

障がい者が住宅ローンの審査に通りにくい理由とは?対処法やリスクも解説

障がい者の方のなかには、住宅ローンを組もうとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし「障がい者の方が住宅ローンを組むのは難しい」といった意見もあることから、はたして自分は無事通過できるか不安になるものです。
そこで今回は、障がい者が住宅ローンの審査に通りにくい理由やその対処法、団体信用生命保険に加入しないリスクを解説します。

障がい者の方が住宅ローンの審査に通過しにくい理由とは?

障がい者の方が住宅ローンの審査に通過しにくいのは、団体信用生命保険(以下:団信)の加入申し込みにおける告知義務が関係しています。
団信を含めたすべての生命保険には告知義務があり、障がい者であることや3年もしくは5年以内の通院歴を申告しないと告知義務違反となるため、保険契約が解除される場合があります。
また、障がい者手帳の有無に関わらず、低収入の場合は住宅ローンの審査が厳しいです。
低収入では、長期間にわたる定期的な返済が難しくなる可能性が高く、銀行側が高額な融資を避けるためです。

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障がい者の方が住宅ローンの団信に入れない場合の対処法

障がい者の方が団信に入れない場合は、いくつかの対処法があります。
対処法のひとつに、住宅金融支援機構が提供するフラット35の利用が挙げられます。
フラット35では、団信の加入が任意となっており、障がい者の方でも審査に通ると住宅ローンが組めるのです。
また、通常の団信よりも加入条件が緩和されたワイド団信であれば、障がい者の方も加入できる可能性があります。
住宅ローンの契約者本人の団信加入が難しい場合は、配偶者を審査対象とし団信をつける方法も選択可能です。
この方法では、配偶者の健康状態に問題がなければ団信へ加入できます。

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団信に入らない場合のリスク

団信に入らないと、住宅ローンの契約者が死亡もしくは高度障害状態になった場合、家族に対して返済義務が課せられます。
たとえば、35歳で35年ローンの住宅ローンを組むと、厚生労働省の「令和元年完全生命表」を元に計算した場合、2割弱の人は完済まで生きられないとの結果が出ています。
また、団信への加入を住宅ローンの利用条件としている金融機関では、団信に入れないと住宅ローンの申し込みができません。

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まとめ

障がい者の方は、告知義務・通院歴・低収入などの理由により、住宅ローンにおける団信の審査に通過しにくくなっています。
団信に入れない場合は、団信の加入が任意であるフラット35もしくは、加入条件が緩和されたワイド団信を利用するか、または配偶者名義で団信の審査を受ける必要があります。
団信に入らないと、万が一の場合に家族に返済義務が残るほか、多くの金融機関では団信への加入を住宅ローン利用の条件としているため、住宅ローンが利用できなくなるのです。
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