せっかくマイホームを建てても、地震や洪水などの自然災害にいつ遭うかわかりません。
この記事では被災した場合に住宅ローンはどうなるか、減免制度やその利用メリット・デメリットを解説していきます。
これからマイホームを建てるもしくは購入する予定がある方、万が一自然災害に遭ったときの知識をつけておきたい方はぜひ参考にしてください。
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自然災害に被災した家の住宅ローンはどうなる？
家が自然災害に被災しても、住宅ローンの返済義務はなくなりません。
地震で倒壊したり洪水で流されたりして住めなくなった場合でも、返済する義務があります。
理由は、住宅ローンが家の存在を保証するものではなく、建てたもしくは購入した際の支払いだからです。
そのため被災した場合、ローン返済と家の修理・再築代で大きな負担を抱えてしまい、経済破綻に陥る方もいます。
火災保険に加入している場合保険金が出ますが、十分な金額を得られない場合があり、被害額全額を補える可能性は低いです。
地震保険とセットで加入していても、地震保険は建物の場合5,000万円と限度額が決まっており、保険額は火災保険の30〜50％までしか設定できません。
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自然災害に被災した家の住宅ローン減免制度とは
多くの方が家を失った東日本大震災をきっかけに、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインが2015年12月に策定されました。
このガイドラインは一定の条件を満たせば、金融機関の同意を得たうえでローン債務を減免できるもので、被災ローン減免制度と呼ばれています。
今までは購入・新築時のローン返済と家の修理・再築代のための新たなローンで、二重ローンに苦しむ被災者が多く存在していました。
自己破産する方法もありますが、自己破産は信用情報に記録が残り、新たな借り入れが難しかったり借入額が少額になったりするデメリットがあります。
制度を利用すれば、自己破産せずに債務整理ができます。
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被災したときに住宅ローン減免制度を利用するメリット・デメリット
メリットは、利用条件を満たして金融機関の同意が得られれば、返済が困難となった住宅ローンの減免を受けられる点です。
信用情報に記録される自己破産をしないため、新たなローンも組みやすく、生活再建がしやすいです。
自己破産では原則99万円までしか現金を手元に残せませんが、減免制度を利用すれば最大500万円まで手元に残せます。
また、登録支援専門家のバックアップを無料で受けられ、少額の費用で手続きできる点もメリットです。
反対にデメリットは、すべての方ができるわけではなく、利用条件を満たす必要がある点です。
利用条件は返済状況や収入、資産と債務のバランスなど多岐に渡ります。
手続きに時間と手間がかかる点もデメリットの1つです。
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まとめ
家が地震や洪水など、自然災害に遭った場合でも住宅ローンの返済義務はなくなりません。
被災者が生活再建しやすいよう減免制度がありますが、利用するには条件を満たす必要があり、手続きには手間や時間がかかるため注意が必要です。
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