事務所が火事や災害、事故の被害にあってしまった場合に備えて、どのような対策をとるべきかお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
事務所は一般の住宅に比べ被害が拡大してしまうケースもあるため、被害を最小限に抑えるための備えとして役立つのが火災保険です。
そこで今回は、事務所の火災保険の補償内容や特約について解説します。
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事務所向け火災保険の建物への補償内容
企業の中心地である事務所には、貴重な機器や書類、資産が集まっています。
また室内の資産や設備だけでなく、建物にも被害が出ますが、これらはどう補償されるのでしょうか？
火災保険の補償は大きく分けて3種類あります。
ひとつは借家人賠償責任保険です。
これは自分の不注意で事故が発生してしまった場合に、大家さんに対する損害賠償を補償してくれます。
次が他のテナントに対する補償が出る個人賠償責任保険です。
これらの保険では事務所の建物に対する補償が出るほか、火災のみならず爆発や破壊、水漏れも補償されます。
3つ目の家財保険は、賃借人自身の什器や家電などの物に対する補償です。
借家人賠償責任保険と比べ、家財保険は自分自身に対する補償であることが特徴です。
一方で、家財保険は自分の所有物のみを対象とした補償なので、レンタル品やリース品に関しては補償内容が異なります。
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事務所向け火災保険の休業補償について
さらに事務所向けの火災保険の重要な補償内容となっているのが休業補償です。
オフィスが火事で使えなくなってしまったことで休業に追い込まれてしまった場合、かなりの損害を負うことになります。
そんなときにこの補償では、休業せずに営業を続けていれば得られるはずだった利益（粗利）を保険金として受け取れます。
これは事務所向けの火災保険ならではの補償内容ですから、その条件や補償範囲が保険商品を選ぶ上での重要な判断材料ともなるでしょう。
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事務所向け火災保険の特約について
先述した休業補償も特約の形で設定されることが多いのですが、とくに重要なものとしてデータ損害補償特約が挙げられるでしょう。
現代のビジネスでは業種を問わず大量のデータを扱っています。
事故によってデータやプログラムが消失してしまった場合に、それによって受けた損害を補償してもらうことができるのです。
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まとめ
火災保険は火事や災害、事故といったリスクから企業を守るために不可欠な手段です。
事務所向けの火災保険には休業補償やデータ損害補償特約など、事業を運営するうえで重要な補償内容や特約があり、万が一のリスクに備えることができます。
支払う保険料や保険期間などをチェックしたうえで、自分にあった事務所向けの火災保険を探してみましょう。
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