マイホームの購入で住宅ローンを利用していると、長期間にわたり返済義務が発生します。
しかし、家族で住み続ける想定で購入したマイホームで離婚する事態になった場合、住宅ローンの残債がどのような扱いになるのかは気になるポイントです。
そこで今回は、離婚時に住宅ローンに関連して確認するポイントや支払い義務、住み続ける場合の対処法について解説します。
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離婚時に住宅ローンに関連して確認するポイントは？
離婚を決断した場合、住宅ローンの契約内容を確認し、返済の責任が誰にあるかを明確にしておくことが重要です。
契約内容によっては、住宅ローンの債務者がどちらか一方か、または両者か、あるいは一方が連帯保証人になっているかが決まっています。
同時に、住宅ローンの残債を確認し、売却した場合に完済可能かどうかのシミュレーションも必要です。
さらに、家の売却は名義人でなければ行えないため、家の名義人が誰になっているかも事前に確認が必要なポイントと言えます。
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離婚時に発生する住宅ローンの支払い義務とは？
離婚時において、住宅ローンの支払い義務は家の名義人や住人ではなく、住宅ローンの名義人に帰属します。
つまり、離婚後には夫婦で折半して返済する必要はなく、住宅ローンの名義人が引き続き支払い義務を負う仕組みです。
なお、夫婦共同で取得した財産は共有財産となり、財産分与が必要ですが、住宅ローンの残債（マイナスの財産）は分与の対象外です。
夫婦がともに住宅ローンの残債を負担している場合、共有財産と見なされる財産から残債を差し引いたうえで分与がおこなわれることになります。
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離婚後にどちらかが家に住み続ける場合の住宅ローンの扱いは？
離婚後に住宅ローンの名義人である夫が家に住み続ける場合、夫が返済を続けるだけで問題が少ないとされています。
ただし、妻が共有名義や連帯保証人だった場合、夫が返済を滞納すると妻に返済義務が発生する可能性があるため、注意が必要です。
夫が住み続けることが確定した際には、妻の名義を外すなどの対応を検討することが重要です。
一方で、住宅ローンの非名義人である妻が住み続ける場合、返済の責任を誰が負うのかを慎重に検討する必要があります。
考えられる方法としては、夫が返済を続ける、妻に住宅ローンの名義を変更する、返済を続ける夫に妻が家賃として支払うなどが挙げられます。
ただし、夫が返済を滞納するリスクや、妻が住宅ローンの審査要件を満たせないリスクなど、各方法には注意が必要です。
リスクが大きいと判断される場合には、家を売却して住宅ローンを完済し、新たな生活を検討することも一つの方法です。
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まとめ
住宅ローンの残債があるなかで離婚する際は、契約内容などを確認したうえでその後の返済方法を検討していく必要があります。
離婚後もどちらか一方が家に住み続けることも可能ですが、さまざまなリスクも発生するため、家の売却も選択肢に入れて対応方法を検討するのがおすすめです。
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