相続が発生した際、遺された配偶者が現在の住まいに住み続けられるか、不安に感じる方は少なくありません。
大切な思い出が詰まった、自宅での生活基盤を守るためには、事前に知識を習得することが重要となるでしょう。
本記事では、配偶者の居住権を守るための制度である配偶者居住権の概要、成立要件、そして注意点について解説いたします。
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配偶者居住権とは
配偶者居住権とは、残された配偶者が相続開始時に居住していた建物に、終身または一定期間、無償で住み続けられる権利です。
この制度は、配偶者の居住安定性を確保する目的で、2020年4月1日に施行された改正民法により創設されたものとなります。
最大の特徴は、建物の権利を「所有権」と「居住権」に分離して考えられる点でしょう。
これにより、たとえば自宅の所有権を子が相続し、配偶者が居住権を相続するといった、柔軟な遺産分割が可能になりました。
所有権がなくても法的に居住が保護されるため、配偶者は住み慣れた家での生活を続けやすくなります。
この権利は、遺産総額に占める不動産の割合が高い場合に、他の相続人との公平な分割を実現しやすくする効果も期待されます。
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配偶者居住権の成立要件
配偶者居住権を成立させるためには、法律で定められた複数の要件を満たすことが求められます。
まず、権利の対象となるのは、被相続人が所有していた建物でなければなりません。
そしてもっとも重要な前提条件として、相続開始の時点で、被相続人の法律上の配偶者がその建物に居住していた事実が必要です。
そのため、事実婚や内縁関係のパートナーには、この権利は認められない点に注意しましょう。
これらの条件を満たしたうえで、遺産分割協議で相続人全員が合意する方法、または被相続人が遺言で指定する方法で権利が成立します。
もし、当事者間での合意形成が難しい場合は、家庭裁判所に審判を申し立てることで認められる可能性もあるでしょう。
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配偶者居住権の注意点
配偶者居住権の利用を検討する際は、いくつかの重要な注意点を理解しておく必要があります。
第1に、この権利は財産として評価されるため、相続税の課税対象となります。
その評価方法は専門的であるため、税理士などの専門家へ相談することが望ましいでしょう。
第2に、権利者は建物を自由に売却、譲渡、または賃貸することは認められていません。
また、建物の通常の維持修繕にかかる費用は、配偶者居住権を持つ配偶者が負担するのが原則です。
さらに、配偶者居住権を設定した旨は登記が可能であり、第三者に対抗するために重要な手続きとなります。
2024年4月1日から相続登記が義務化されたため、所有権の移転とあわせて適切な登記手続きをしましょう。
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まとめ
配偶者居住権は、残された配偶者が所有権とは別に、住み慣れた自宅での生活を継続できる権利です。
この権利の成立には、遺言や遺産分割協議での合意にくわえ、相続開始時点でその建物に居住していたことなどが要件となります。
利用にあたっては、相続税の課税対象となることや、権利の譲渡ができない等の制約を理解しておく必要があるでしょう。
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