相続放棄をすればすべての負担から解放されると考える方も少なくありません。
しかし、実際には解体費用や管理義務が残る可能性があり、放置すると深刻なトラブルに発展する恐れがあります。
本記事では、相続放棄後の解体費用の扱いや管理リスク、空き家を放置することで生じる問題について解説いたします。
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相続放棄後の解体費用は誰が負担するのか
相続放棄をすれば、その方は法的に相続人でなくなるため、原則として解体費用を負担する義務はありません。
相続権は、民法で定められた次の順位の相続人へと移り、最終的に不動産を相続した方が管理責任を負うことになります。
すべての相続人が放棄した場合は、家庭裁判所によって選任された相続財産清算人が、財産を処分することになるでしょう。
ただし、2023年の民法改正により、相続放棄後も「管理義務」が残る可能性が生じた点には、最大限の注意が求められます。
また、ご自身が放棄したことで、次に管理を始める方がいない状況では、その方が管理を開始できるまで財産を保存する義務を負うのです。
なお、この期間中に建物が倒壊し、第三者へ損害を与えた場合、賠償責任を問われるリスクも否定できません。
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解体費用の主な変動要因
建物の解体費用は、構造や規模、立地条件など、さまざまな要因によって大きく変動します。
なかでも、もっとも費用に影響するのは建物の構造です。
木造よりも鉄骨造、さらに鉄筋コンクリート造の建物は、解体作業に時間と手間がかかるため、費用が高くなる傾向にあります。
また、延床面積が広いほど作業量や廃材の量が増えるため、総費用も上昇してしまうでしょう。
さらに、廃材にアスベストなどの有害物質が含まれている場合には、特別な除去作業が必要となり、追加費用が発生します。
重機が入りにくい狭い道路に面しているなど、現場の条件によっても費用は変動するため、正確な見積もりを取ることがポイントです。
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管理不行き届きの空き家を放置するリスク
管理義務が残る可能性のある空き家を放置することには、法的なものを含め、極めて深刻なリスクが伴います。
まず、建物の老朽化が進むと、台風などの際に屋根や外壁が飛散し、近隣住民とのトラブルや損害賠償問題に発展しかねません。
人の目が行き届かない場所は、ごみの不法投棄を誘発し、地域の環境悪化を招く原因ともなります。
さらに、倒壊の危険性などが高いと行政に判断された場合、「特定空家」に指定されるのです。
そして、この勧告を受けると、固定資産税の優遇措置が適用されなくなり、税額が大幅に増加します。
最終的には、行政代執行によって強制的に解体され、その費用を請求される可能性もあるため、放置は決して許されません。
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まとめ
相続放棄をしても、原則として解体費用の負担義務はありませんが、次の管理者が決まるまで一定の管理責任が残ることがあります。
そして、解体費用は、建物の構造や規模、立地条件によって大きく異なるのです。
管理義務のある家を放置すると、近隣トラブルや「特定空家」指定の可能性があり、固定資産税の増額や行政代執行のリスクもあります。
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