空き家を所有している方は、思わぬ税負担の増加に直面する可能性があります。
とくに、適切な管理を怠った空き家は「管理不全空家」と認定され、固定資産税の軽減措置が外されることがあるでしょう。
本記事では、固定資産税が増税される仕組みや行政の判断基準、そしてリスク回避のための具体策を解説いたします。
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空き家の増税に関わる法改正の概要
空き家の固定資産税に関する制度は、2023年12月に施行された改正「空家等対策特別措置法」により、増税の対象が拡大されました。
この法改正では、倒壊などの危険が著しい「特定空家」の前段階として、放置すれば特定空家になる恐れのある「管理不全空家」が新設されたのです。
そして、この管理不全空家も、特定空家と同様に固定資産税の優遇措置を解除される対象となりました。
また、2024年4月から相続登記が義務化されたことで、行政が空き家の所有者を特定しやすくなっています。
これにより、所有者への指導や勧告といった措置が、以前よりも迅速かつ確実におこなわれる環境が整ったといえるでしょう。
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固定資産税が増額される行政手続きの流れ
固定資産税の増額は、行政による段階的な手続きを経て実行され、突然課されるものではありません。
まず、自治体が現地調査などをおこない、管理が不適切な空き家を「管理不全空家」または「特定空家」としてリストアップします。
所有者が特定されると、自治体から状態の改善を求める助言や指導がおこなわれます。
また、所有者がこれに応じない場合、次の段階としてより重い行政処分である「勧告」が出されることになるでしょう。
この勧告を受けた時点で、土地の固定資産税を減額する「住宅用地の特例」が解除されるのです。
その結果、勧告を受けた翌年度の納税分から、土地の固定資産税が大幅に増額される仕組みとなっています。
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固定資産税の増額を回避する対策
固定資産税の増額というリスクを回避するには、所有者が空き家に対して何らかの行動を起こすことが不可欠です。
基本的な対策は、定期的な清掃や修繕をおこない、行政から指導を受けないような「適正管理」を継続することです。
ご自身での管理が難しい場合は、速やかに「売却」を検討するのが現実的な解決策となります。
また、建物を「解体」して更地にし、土地として活用または売却する方法もあるでしょう。
さらに、リフォームなどを施して「賃貸活用」し、収益化を図ることで空き家状態を解消することも可能です。
なお、売却や活用が困難な場合には、自治体などへの「寄付」を検討するという選択肢も考えられます。
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まとめ
2023年の法改正で「管理不全空家」が新設され、固定資産税が増額される空き家の対象が拡大し、所有者の管理責任が強化されました。
行政からの助言や指導に従わず「勧告」を受けると、土地の固定資産税の優遇措置が解除され、翌年度から税額が大幅に増えることになります。
増税を回避するには、適正な管理や修繕を継続するほか、管理が困難な場合は売却、解体、賃貸活用、寄付といった対策が求められます。
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