近年、空き家問題は身近となってきており、国も対策をおこなっています。
管理されない建物は、倒壊や害虫の発生といったリスクだけでなく、固定資産税の優遇措置が外れて税負担が大幅に増える可能性もあるのです。
本記事では、空き家の種類や国の対策、放置した際のリスクについて解説いたします。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却相談ページへ進む
空き家の種類とは
日本の空き家は、「賃貸用」「売却用」「二次的住宅」「その他の住宅」の4種類に分類されています。
「賃貸用」は、今後賃貸物件として貸し出すことを目的に空き家となっている住宅で、全体の約半数を占めています。
「売却用」は、売却を予定して空き家になっている住宅で、割合としては比較的少ないものの、需要のある地域では活用されているのが特徴です。
また、「二次的住宅」は別荘やセカンドハウスなど、日常的に居住していない住宅を指し、これも全体の一部を構成しています。
その中でも重要なのが「その他の住宅」で、相続や転勤、入院などの理由で放置された住宅です。
この「その他の住宅」は、空き家全体の中でも高い割合を占め、今後の管理や対策が急務とされています。
▼この記事も読まれています
空き家にも水道光熱費がかかる？金額やライフラインの必要性などを解説！
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却相談ページへ進む
空き家問題解消のために国がおこなっている対策
空き家の増加に対応するため、国はさまざまな施策を講じています。
代表的なものが「空家等対策特別措置法」で、とくに危険性の高い空き家を「特定空家」に指定し、行政が指導・勧告・命令・強制執行までおこなえるようになりました。
さらに、2024年からは「相続登記の義務化」が始まり、相続発生後3年以内に登記をおこなわなければ過料が課されることとなりました。
これは、所有者不明の空き家問題を減らす狙いがあります。
また、自治体では、空き家の解体費用やリフォーム費用への補助制度を設け、所有者が前向きに対応できるよう支援が進められています。
これらの制度を活用することで、空き家を再生させたり安全に除却することが現実的になってきました。
▼この記事も読まれています
不法侵入されやすい空き家の特徴とは？不法侵入を防止するための対策を解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却相談ページへ進む
「その他の住宅」を放置するとどうなるのか
リスクの高い「その他の住宅」を放置すると、さまざまな問題が発生します。
建物の老朽化により倒壊や屋根材の落下、さらには火災や不法侵入といったリスクが高まり、周囲の住民へ悪影響を及ぼす可能性があります。
このような状態が続くと、自治体によって「特定空家」に指定され、固定資産税の軽減措置が解除されることで、税負担が急増してしまうでしょう。
くわえて、行政代執行によって解体された場合、その費用は所有者に請求されます。
こうしたリスクを避けるためには、定期的な点検や清掃、防犯対策を講じることが大切です。
もし維持が困難であれば、売却を含む抜本的な対応を検討することが賢明です。
▼この記事も読まれています
空き家の外壁塗装をしないとどうなる？実施すべき時期や理由を解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却相談ページへ進む
まとめ
空き家は「賃貸用」「売却用」「二次的住宅」「その他の住宅」に分類され、とくに「その他の住宅」の放置が問題となっています。
国は、特措法や相続登記の義務化、補助金制度など多角的に対策を進めています。
空き家を放置すると経済的負担や法的責任が生じるため、早期の管理や売却を検討することが大切です。
横須賀で不動産の賃貸や売買をご検討中でしたら、スギヤマハウス株式会社へ。
ファミリー向けの戸建てをはじめ、ペット可物件、駅近物件など、幅広いニーズに寄り添った提案が可能です。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却相談ページへ進む
スギヤマハウス株式会社
横須賀に根ざした親身な対応と誠実な提案を大切にしています。
地域の暮らしに寄り添い、一人ひとりの希望に応える住まい探しを丁寧にサポートしています。
■強み
・創立35年以上の確かな実績
・ファミリー層や単身向けなど多様なニーズを満たす提案が可能
■事業
・居住用賃貸（マンション / アパート / 戸建て）の提案
・売買仲介および賃貸管理業務
