不動産取得税は、家や建物を買った時に課せられる税で、マイホームを購入した方であれば必ず払わなければなりません。
数%ではあるものの、実際に計算するとそれなりの額になるため、何か対策を打つと良いでしょう。
本記事では不動産取得税の概要と計算方法、税金を少しでもお得する軽減措置について解説します。
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家や土地の購入時に課される不動産取得税とは
不動産取得税は、家や建物を買ったときに課される税金です。
固定資産税が毎年支払い続けるいわばランニングコストにあたるのに対し、不動産取得税を支払うのは一度きりになります。
税率は日本全国どこでも同じです。
納め先は都道府県になるので、いわゆる地方税に該当します。
納めるタイミングは家や土地を買ったあとですが、具体的には購入後60日以内に申請が必要です。
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不動産取得税の計算方法とは
前述のとおり、当該税金の税率は全国一律4％と定められています。
計算方法は、固定資産税評価額×税率4％です。
固定資産税評価額は、毎年送られてくる通知によってその詳細が判明しますが、おおよそ土地や建物の購入価格の70％程度といわれています。
つまり、3,000万円の家を購入した場合、固定資産税評価額は2,100万円であり、税率4％をかけて不動産取得税は84万円です。
たった数%ならさほど高い税金ではないかと思いきや、購入する土地や建物が高額となるため、取得時の税金はそれなりの額に達します。
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不動産取得税における軽減措置とは
不動産取得税は4％といえどそれなりの額になるので、軽減措置をしっかり活用しましょう。
税負担を軽くできるのは新築の建物と、その土地の2種類です。
まず、新築の建物の場合は次に挙げる2つの要件を満たす必要があります。
1つは課税床面積が一戸建てなら50～240㎡・賃貸マンションで40～240㎡以下であり、もう1つは住宅に該当する建物でなければなりません。
次に、土地における軽減措置は次の3つの要件を満たす必要があります。
1つ目は土地の上に建つ新築住宅が軽減措置の要件を満たしており、2つ目は土地を先に買っているなら3年以内に家を建てていなければなりません。
3つ目は、後から土地を取得する場合、建物を建ててから1年以内に土地を取得する必要があります。
これらの条件が満たされれば、建物は固定資産税評価額から1,200万円が引かれて税率は3％になります。
土地については、課税標準（固定資産税評価額）が一定の条件のもとで1/2に軽減され、税率は通常の3％で計算されます。さらに、一定の控除が適用されることもあります。
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まとめ
家は一生のうちでもっとも高い買い物とよく言いますが、付随する手続きや税金も高額になりがちです。
固定資産税の評価額に税率4％ないし3%を掛けるだけなので一見すると安く感じますが、実際に計算すると数十万円かかるのが分かります。
軽減措置は新築の建物と、その建物が建つ土地にのみ適用されるので、新しく家を建てる計画があるならぜひとも活用しましょう。
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