不動産を相続する方にとっては、高額な相続税が負担となることも珍しくありません。
相続税には非課税枠があることから、これを正しく理解することが節税のポイントとなります。
そこで今回は、相続税の非課税枠とはどのようなものなのか、計算方法と計算におけるポイントも解説します。
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相続税の非課税枠とは
相続税の非課税枠とは、相続税の対象とならない財産を指し、以下の2つのケースが該当します。
1つ目は、相続した財産のうち、課税対象にならない種類のものです。
具体的には、お墓や仏壇といった宗教的な財産がこれに該当します。ただし、仏壇を購入するための借金などは非課税として計算できません。
2つ目は、課税対象となった財産のうち、基礎控除制度によって差し引かれる金額です。
相続税を計算するには、この基礎控除を正確に算出する必要があります。
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相続税の非課税枠である基礎控除額の計算方法
基礎控除額の計算式は、3,000万円 + （法定相続人の数 × 600万円）です。
亡くなった方の相続人が配偶者と子ども1人の場合、基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 1人で、4,200万円となります。
相続人が配偶者と子ども2人の場合は、3,000万円 + 600万円 × 2人で、4,800万円になります。子ども1人あたり600万円増加する点がポイントです。
ただし、子どもが実子でなく養子の場合、一定数を超えると基礎控除の対象人数に含まれないことに注意が必要です。
法定相続人の人数に応じて基礎控除額を計算した後、相続税がいくらになるかが分かります。
遺産総額が基礎控除額よりも低い場合は、相続税を納める必要はありません。
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相続税の非課税枠である基礎控除額を計算する際のポイント
基礎控除額を正しく計算するためには、法定相続人の数を正確にカウントすることが重要です。
法定相続人とは、亡くなった方の配偶者に加え、子どもなどを指します。
配偶者は常に法定相続人となりますが、その他の相続人には順位があり、順位の高い者のみが相続することができます。
第1順位は亡くなった方の子どもで、子どもがいない場合には、第2順位として亡くなった方の両親が該当します。
子どもも両親もいない場合には、亡くなった方の兄弟姉妹が第3順位の法定相続人となります。
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まとめ
相続税の非課税枠には、対象とならないお墓や仏壇といった財産のほか、基礎控除として差し引かれる金額があります。
相続税の基礎控除を知りたい場合は、3,000万円+（法定相続人の数×600万円）が計算式です。
基礎控除額の計算においては、法定相続人の数を正確にカウントすることがポイントとなります。
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