住宅ローンの利用を推進するため、一定の要件を満たすと住宅ローン控除を適用し、返済の負担を軽減する措置がとられています。
2022年の税制改正により、住宅ローン控除の制度の内容に変更がありました。
そこで今回は、そもそも住宅ローン控除とは何か、税制改正により2022年以降の住宅ローン控除はどうなっているか、控除の利用方法についてご紹介します。
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2022年以降から変わる住宅ローン控除制度とは
住宅ローン控除は正式には「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを利用して家の購入や新築をおこなった場合に所得税や住民税が軽減される制度です。
これまでは借入額（最大で4,000万円）の1％が10年間にわたり軽減されていたため、10年で最大400万円の減税が可能でした。
この税金を軽減する制度の適用期間や控除率などが2022年の税制改正により変更されています。
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税制改正により2022年以降の住宅ローン控除はどうなる？
今回の税制改正による大きな変更点は、控除率と適用期間です。
これまで1％だった控除率が0.7％に変更され、適用期間が新築住宅の場合で13年、中古住宅の場合で10年になりました。
そのほか、対象となる住宅ローン残高が住宅の種類により細かく分類されました。
環境に配慮したZEH水準省エネ住宅や長期優良住宅、低炭素住宅などでは借入限度額が変更されています。
また、住民税から引ける分が課税総所得金額等の5％へと引き下げられることも大きな変更点です。
課税総所得金額が195万円を超えている場合でも、住民税から差し引かれるのは最高9.75万円です。
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2022年以降の住宅ローン控除の利用方法は？
住宅ローン控除は要件を満たせば自動的に適用されるものではありません。
利用のためには申請しなくてはならないので、申請期間中に忘れずにおこないましょう。
申請方法はサラリーマンなどの給与所得者の場合、購入の初年度は翌年の確定申告により還付を受けます。
2年目以降は勤務先の年末調整で還付が受けられます。
確定申告は必要な書類が多く、手続きが煩雑なので早めの準備が必要です。
用意しなくてはならない書類は次のとおりです。
●確定申告書および住宅借入金等特別控除額の計算明細書
●源泉徴収票
●売買契約書
●住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
●登記簿謄本の写し
そのほか、本人確認書類としてマイナンバーカードまたは通知カードとご本人が確認できる書類が必要です。
確定申告は、住宅取得の翌年の2月16日〜3月15日のあいだに管轄の税務署にておこないます。
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まとめ
税制改正により、住宅ローン控除は控除の割合が下がったものの、適用期間が長くなりました。
購入初年度の住宅ローン控除は確定申告により申請します。
確定申告では用意する書類が多く、期間が決まっているので早めの行動をおすすめします。
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