住宅ローンは、定年を迎えるまでに完済できるように組むのが一般的です。
しかし、マイホームの購入が遅かった場合や、退職金を住宅ローンの返済に充てるつもりの場合は、退職後もローンが残ることになります。
今回は、定年後に住宅ローンが払えなくなる代表的な理由や払えないとどうなるのか、そしてその対処法についても解説します。
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定年後に住宅ローンが払えない理由
定年後に住宅ローンが支払えなくなってしまう理由に多いのは、退職金が少ないことです。
退職金の平均水準は20年間で1,000万円も減少しており、ローンを組んだころとは時代がすっかり変わってしまっています。
また、退職金をローンの支払いに充てると、老後の生活に不安が残るという方もいらっしゃいます。
定年後の収入が少ない、もしくはゼロになる方は、貯金や退職金を切り崩しながら生活することになるためです。
そこに住宅ローンの返済が重なると、ますます経済的に苦しくなるのも無理はありません。
定年後も働けば収入は得られますが、定年後に再就職した際の給料は、現役時の7割から8割程度に下がるのが一般的です。
現役時代と同じ給与水準を保っている前提で返済計画を立てていると、返済が滞ってしまう恐れが出てくるのです。
また、高齢になると医療費が増えることも多く、がんの保険適用外治療などを受けると一気に出費が膨らんでしまいます。
日本の保険制度は諸外国に比べると手厚いものの、定年後の暮らしを圧迫し、住宅ローンが払えなくなる理由にもなります。
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定年後に住宅ローンを払えないとどうなるの？
住宅ローンの支払いが滞ると、債権者から電話やメールで連絡がありますが、それでも支払わなければ督促状が届きます。
督促状が届いたあとも支払いがない場合、次は一括返済を求められます。
住宅ローンは大金であるため分割での返済が認められていますが、支払いが滞るとその資格を剥奪され、一括での返済を求められるのです。
とはいえ、分割でも支払えないものを一括で返済できるわけがありません。
すると次に、保証会社による代位弁済がおこなわれ、債権者がローンの借り入れ先から保証会社に変わります。
そして保証会社への支払いもできなければ、最終的に自宅を競売にかけられて、自分は強制退去することになります。
しかし競売での売却価格は市場価格の6割から7割ほどになるため、お住まいを失ってなおローンの返済が続くことも多いのです。
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まとめ
定年後に住宅ローンを支払えなくなる原因に多いのは、退職金と収入の減少、さらに医療費による家計の逼迫です。
住宅ローンを支払わないと督促状が届き、その後は一括返済を求められます。
さらに、保証会社による代位弁済がおこなわれ、最終的には競売にかけられ、強制退去となってしまいます。
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