不動産会社をとおして住宅を購入すると、請求される費用のなかに住宅ローンの代行手数料が含まれていることがあります。
住宅ローンの代行手数料は、一般的な不動産の売買契約における仲介手数料とは異なる費用です。
今回は、住宅ローンの代行手数料とは何か、相場や払わなくていいのかについてご紹介します。
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住宅ローンの代行手数料とは
住宅ローンの代行手数料とは、不動産会社が住宅ローンの手続きを顧客に代わって取り次いだときのサービス料です。
不動産会社にはほかにも仲介手数料を支払いますが、こちらは購入する不動産が無事に見つかり、売買契約が成立したことに対する報酬になります。
そのため、代行手数料と仲介手数料はまったく別々のサービスにかかる料金なのです。
代行手数料は、金融機関に支払う住宅ローンの事務手数料とも異なる料金になります。
法律上の位置づけはあいまいになっており、仲介手数料の一部として解釈し超過報酬とする考え方もある一方、買主の理解が得られれば請求して良いとするケースも多いです。
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住宅ローンの代行手数料の相場
代行手数料が請求されるとき、具体的な金額がいくらになるのかについては不動産会社によって幅があります。
仲介手数料は法律上請求できる上限があり、その上限が相場になっていますが、代行手数料にはそのような上限がありません。
そのため、5万～10万円の範囲で請求する不動産会社もあれば、20万～60万円など高額な費用を請求する不動産会社も存在します。
ただし、本来不動産会社が住宅ローンの代行手数料を請求しようとするのであれば、貸金業登録、代理店登録、銀行代理業の許可などが必要です。
納得のいかない金額を請求されたときは、これらの登録や許可がおこなわれているか確認して正当な報酬なのか確認してみましょう。
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住宅ローンの代行手数料は払わなくていいのか
住宅ローンの代行手数料は、請求されても基本的には払わなくていい費用だとされています。
現状、不動産会社が代行手数料を請求されるためには買主の同意が必要であり、書面で同意していない限りは支払う義務がありません。
不動産会社によっては営業トークやそもそも代行手数料の話をしないなど、あの手この手で代行手数料を支払わせようとしてきます。
しかし、書面での同意がなければ代行手数料を支払ってしまったあとでも返還請求が可能です。
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まとめ
住宅ローンの代行手数料は、不動産会社が住宅ローンを取り次いだとの名目で請求される費用です。
一般的な仲介手数料のような上限がないため、不動産会社によって請求金額に幅があります。
買主側が書面で同意していないのであれば、代行手数料を支払う法律上の義務はありません。
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