2024年6月から始まった「定額減税」について、制度の概要や実施方法がよくわからないという方もいらっしゃるでしょう。
所得税の減税に関わるため、住宅ローン控除への影響も気になるところです。
今回は、定額減税制度の概要や、住宅ローン控除への影響、制度の実施方法について解説します。
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定額減税の概要
定額減税とは、所得税（国税）と住民税（地方税）の納税者本人とその配偶者・扶養家族に対して、所得税と住民税が減税される制度です。
令和6年度税制改正法のもと、2024年（令和6年）6月から1年間にわたって実施されています。
対象者1人あたりの減税額は、所得税3万円・住民税1万円の計4万円。
デフレ脱却に向けた経済政策の一環として、税負担を減らし手取りを増やすことを目的としているものです。
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定額減税が住宅ローン控除の額に影響を与える？
住宅ローン控除とは、一定の要件を満たす場合に、年末の住宅ローン残高の0.7％を所得控除できる制度のこと。
所得税にも関わる減税制度の登場によって、住宅ローン控除への影響が気になるところですが、定額減税によって住宅ローン控除額が減ることはありません。
所得税額の計算時には先に住宅ローン控除の差し引きがされ、定額減税は住宅ローン控除後の金額に適用されます。
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定額減税の実施方法
定額減税の実施方法は、対象者が給与所得者の場合、事業所得者等の場合、年金所得者の場合でそれぞれ異なります。
給与所得者の場合は、会社側が給与支払いの際に「月次減税事務」を、年末調整の際には「年調減税事務」を実施して税額と定額減税の控除額を精算するため、本人は特別な手続きをする必要はありません。
事業所得者等（不動産所得がある方や個人事業主）の場合は、確定申告時に所得税額から控除（予定納税の対象者は7月の第1期分の予定納税額から控除）されます。
住民税は、6月の第1期の支払い時の納付額から都度控除される仕組みです。
年金所得者の場合、まず日本年金機構から送られてくる「令和6年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に控除対象の配偶者・扶養家族の情報を記入し返送する手続きが必要です。
その後、2024年6月1日以降に初めて受け取る公的年金から源泉徴収される所得税の額から、定額減税分が控除されます。
住民税については、2024年分として計算した住民税額をもとに10月分の税額が計算され、当月の年金から定額減税分が控除されます。
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まとめ
定額減税とは、デフレ脱却を目指す経済政策として、対象者1人あたり所得税3万円・住民税1万円の控除が受けられる制度です。
所得税額の計算時には住宅ローン控除が優先されるため、住宅ローン控除額が減るなどの影響は一切ありません。
給与所得者の方は何も気にせずとも制度が適用されますが、事業所得者等や年金所得者にあたる方は、必要な手続きや控除のタイミングを確認しておきましょう。
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