売買契約書や領収証には、収入印紙の貼付が必要になるケースが多くを占めています。
ところで、正しい金額を超過した額を支払ってしまったときに返してもらえる制度があるのをご存じでしょうか。
この記事では、印紙税に関する還付制度とは何かのほか、返してもらうときの手続きと注意点もご説明するので、税金を支払いすぎてしまった方はお役立てください。
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印紙税の還付制度とは
印紙税の納付は収入印紙によっておこなわれており、間違った金額を貼付して超過納付するケースや、不課税の書類に貼ってしまう可能性があります。
印紙税に関する還付制度とは、過誤納金が生じたときに還付や充当を受けられる国が設けている制度です。
還付の対象となるのは、印紙税の納付に際し、誤った金額の収入印紙を貼付してしまったケースに限られます。
契約書を締結した後で契約を解除した場合や、別の目的で貼付した印紙は対象外となります。
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還付を受けるときの手続き
返還を受けるためには、過誤納の事実について所轄税務署長に確認してもらう必要があります。
手続きには「印紙税過誤納確認申請書」が必要であり、窓口やインターネットを通じて入手してください。
また、申請に必要なものとして、誤った金額を貼った文書のほか、印鑑（法人の場合は代表者印）を用意しておく必要があります。
申請書に必要事項を記入した後、税務署へ提出すると審査がおこなわれます。
審査の結果、返還が認められる場合には「国税還付金振込通知書」が送付され、認められない場合には過誤納の事実を確認しない旨の通知書が届きます。
認められた場合、申請書に記入した銀行口座に対象金額が約3か月後に振り込まれます。
この流れが還付を受けるまでの手続きです。
なお、納付計器へ充当する際には取扱いが異なり、「充当等通知書」が郵送されてきます。
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還付を受けるときの注意点
返還を受けられるのは文書作成日から5年以内と定められているため、早めに手続きをおこなうことをおすすめします。
また、貼り付けた部分を切り取ったり、紙から剥がしたりした収入印紙については、交換や還付を受けることができません。
さらに、誤った金額の収入印紙を購入したことに気付いても、一度購入したものについては払い戻しを受けることはできません。
購入の際は、正しい金額を確認し、間違わないようにすることが基本的な注意点です。
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まとめ
さまざまな事務処理をおこなっていると、税金の金額を間違ってしまうケースがあるかもしれません。
慌ててはがそうとしないで、返してもらえるようルールに基づいて手続きを進めるのが得策です。
なお、印紙税の金額は細かく分類されており、迷ったときには最寄りの税務署へ確認すると良いでしょう。
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