日本各地で大規模な地震が頻発しており、地震への備えは国民全体の重要な問題となっています。
ところで、事業主には、従業員の安全を確保する責任があるのをご存じでしょうか。
この記事では、オフィスにおける地震対策の重要性とポイントについてご説明するので、オフィスを借りる予定の方はお役立てください。
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オフィスにおける地震対策の重要性
労働者を雇用する事業主は、労働契約法第5条に基づき、労働者の生命や身体などの安全を確保した労働環境を整えなければなりません。
このため、オフィスにおける地震対策の重要性を認識し、地震が発生した際には従業員の安全をいち早く確保するとともに、被害を最小限に抑えるよう努める必要があります。
地震が発生すると、道路が使えなくなり交通機関が麻痺するケースがあるでしょう。
こうした被害が想定される場合、無理に従業員を帰宅させるのは二次被害や交通網の混乱を招く原因になってしまいます。
したがって、帰宅困難に陥った従業員が一時的にオフィスで待機できるよう非常食や防災グッズを備えておくのも事業主が果たす社会的責任の1つです。
また、被災地の住民は、商店には商品やサービスの提供を求め、建設業には復旧作業への貢献を期待するでしょう。
事業の継続は、自社の利益確保だけではなく、被災地に社会的な安定をもたらします。
有事の際、オフィスは従業員だけではなく、顧客や地域社会を守る大切な基盤となります。
事業主には、地震対策に取り組まなければならない社会的な役割があると認識してください。
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オフィスにおける地震対策のポイント
備蓄品として、従業員1名に対して、1日3食の非常食と1日あたり3リットルの水をそれぞれ最低でも3日分は常備しておきましょう。
このほか、毛布やマスク、医薬品、燃料なども備えておくべきです。
また、地震が発生したときに、事業主がすべての指揮を執るのは現実的ではありません。
このため、防災担当者や役割分担を明確にしておくと、従業員が冷静に対処できるでしょう。
防災担当者は、防災に関する情報や地震などが発生した場合の対処法などを習得しなければならないため、防災関連の研修や講習会へ積極的に参加させてください。
そのうえで、定期的な避難訓練や、災害時における従業員の行動を学ぶための研修会を実施すると効果的です。
なお、地震により天井の破損や、エレベーター停止、棚類の転倒と書籍・備品の落下などの被害が見込まれます。
オーナーに対し賃貸物件の耐震診断結果を確認するとともに、棚類の転倒防止のために専用の耐震器具で固定しておくのが、オフィスにおける地震対策のポイントです。
さらに、停電やパソコンの破損によりデータや情報が消失しないよう、サーバーなどへバックアップしておく必要もあります。
データのバックアップには、必要なデータのみをバックアップする方法と、OSなども含めたPC内部のデータすべてを丸ごとバックアップする方法があります。
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まとめ
地震が発生すると必要な物資を調達するのが困難になるため、事業主の責務として地震対策を施しておかなければなりません。
地震の発生に備えて非常用グッズを常備しておくとともに、安心できる賃貸物件を慎重に選んでください。
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