不動産を相続するご予定のある場合、未登記の場合はそのままにしても良いのか知りたい方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、遺産として引き継いだ物件が未登記である理由についてお伝えします。
そのままにしておくデメリットや登記する方法に関しても解説しますので、引き継ぐ前にご一読ください。
相続した建物が未登記になっている理由を解説
建物を新築したときに登記をおこなうのは所有者の義務ですが、未登記を理由に実際に罰則が与えられることは多くありません。
実際、登記をおこなわなかったことで生活に支障をきたすこともないうえ、物件を売却するときになって初めて気づくことも多くあります。
住宅ローンを利用するときは、融資元が抵当権を設定する登記をおこなうため、すべてが登記済みです。
しかし、自己資金で建築した物件は、登記していないことも多くあります。
登記は、簡単にできる手続きではないことから、専門家に依頼しておこないますが、依頼先がわからない、費用がかさむなどの理由で放置してしまいがちです。
相続した未登記の建物はそのままでも良い？デメリットは？
自己資金で建築して登記手続きをおこなっていない場合、法的な根拠がないため自分が所有する物件であっても権利の主張は困難です。
資金の借り入れの際、担保として利用できませんし、名義人を確定していないことから、他人へ貸したり売買したりできないなど多くのデメリットがあります。
また、法改正により、2024年4月から、遺産として引き継いだ物件は登記義務が生じ、相続登記しなかった場合は罰則の対象です。
そのうえ、登記を済ませていない物件に対しても、固定資産税はかかります。
故人の代表相続人に納税義務が発生するため、滞納すると保有財産の差し押さえに発展しかねません。
相続登記と未登記の相続物件を登記する方法
遺産を引き継ぐときは、分割方法などを話し合った結果を記載する遺産分割協議書を作成します。
その前に遺産目録を作成しますが、登記済みの物件も未登記の物件もすべて記載することが重要です。
登記をしていない物件も固定資産税の納税通知書などで確認しますが、物件の所在地の自治体に相談して名寄帳で確認することもできます。
作成した遺産目録を基に関係者全員で話し合い、その結果、受け取る方を決定し、全員が署名して遺産分割協議書は完成です。
登記済みの物件は、相続登記として遺産分割協議書を添えて申請し、登記を済ませていない物件は登記をおこなってから名義を変更する方法で引き継ぎが完了します。
まとめ
相続した建物が未登記のままになっているのは、自己資金で建築して登記せずに放置しているのが理由です。
2024年4月からは相続登記が義務化になるため、必ず手続きをおこないましょう。
遺産分割協議書を作成してから手続きをおこないますが、未登記物件もすべて記載し、登記した後に名義人を変更する方法で対応します。
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