賃貸物件は家賃を支払い続ける代わりに、一戸建て住宅などの購入に比べ初期費用がかからない居住形態です。
しかし、そんな賃貸物件にもいくつかの初期費用がかかります。
新生活を開始する際には出費が増えるため、これらの初期費用を意識していない場合は資金状況が厳しくなる可能性もあるでしょう。
そこで今回は、賃貸物件に入居する際に発生する3つの初期費用について解説します。
賃貸物件の初期費用①敷金
敷金とは、万が一の事態に備えた担保として貸主である大家さんに預けておくお金です。
何も問題がなければ退去時に全額返還されるため、正確には出費とはいえないかもしれません。
ただし、家賃の滞納が発生した際、退去時に原状回復が必要な破損・劣化が見つかった際は、必要な費用が敷金から充当されます。
傷や汚れをすべて防ぐことは難しく、返還されるタイミングも遅いため、基本的には初期費用の一種として考えて良いでしょう。
敷金の相場は家賃の1～2か月分ですが、近年は敷金が無料の賃貸物件も増えています。
賃貸物件の初期費用②礼金
礼金とは、部屋を貸してくれるお礼として大家さんに支払うお金です。
お礼の意味で渡すため、敷金のように返還されることはありません。
礼金は賃貸物件の数が不足していた時代に生まれた習慣であり、賃貸物件の数が増えた現在では敷金に比べると形骸化した出費だといえるでしょう。
礼金も敷金と同様に家賃の1～2か月分が相場となっていますが、現在では約半数の物件が礼金を無料にしているとの調査結果もでています。
敷金・礼金ゼロを売りにしている賃貸物件も少なくないため、初期費用を節約したい際は探してみると良いでしょう。
ただし、そういった物件は築年数や立地の点でデメリットを抱えている可能性もあるため、入居を決める前にしっかり調査することが大切です。
賃貸物件の初期費用③仲介手数料
仲介手数料とは、部屋探しから入居までの手続きをサポートしてくれた不動産会社に対して支払う手数料です。
不動産会社を仲介せずに入居した場合は発生しませんが、契約上のトラブルなどを考慮すると現実的ではありません。
仲介手数料は敷金や礼金と異なり「家賃の1か月分＋消費税」が上限と法律で定められています。
多くの不動産会社では上限額をそのまま手数料として設定しているため、この金額が相場と考えて良いでしょう。
一方、不動産会社が物件の管理を依頼されている場合など、仲介手数料が低めに設定されているケースも見られます。
また、貸主がなるべく早く入居者を集めたいと考えている場合は、貸主が仲介手数料を負担するケースもあるでしょう。
まとめ
賃貸物件に入居する際の初期費用である敷金・礼金・仲介手数料は、それぞれ使途や支払う対象が異なります。
初期費用の安さは魅力的なポイントですが、そこだけにこだわらず、他の要素も総合的に見たうえで賃貸物件を決めると良いでしょう。
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